

2000年の創業以来、ジャングルは、ソフトウェア業界のパブリッシャーとして、「お客様第一」の視点で、顧客サービスを重視し便利で使いやすい製品を提供してまいりました。 その意味で、ジャングルのビジネスそのものが、CSRの観点から社会的に意義のあるものである、と自負しております。
持続可能な社会の実現に貢献するためには、まずは目の前の「社会の現実」を、理解し把握することが重要だと私たちは考えています。 そのためには、社会や自らの企業をとりまく環境に対して、「気づく」会社・企業人であり続けるよう努力していきます。
今般さらに、環境問題への対応をよりフォーカスする形で、CSR活動を展開していきます。
ジャングルの主要販売経路である、家電量販店経由のパッケージソフト販売では、CDやDVDをプレスし、紙を印刷し、箱を作り、運送し、お店に置かせていただき、最終的に余ったものは廃棄しております。 今後は製造や運送、販売などのバリューチェーンにおいて、使用量や廃棄量をミニマムにする努力を、全社的に推進していきます。
以下の課題も含め、CSR の観点から企業ジャングルとして、自助努力を行い、社会・環境への貢献を実行して参ります。
| 環境への配慮 | 持続可能な社会の実現に向けて、環境に与える負荷を低減し、資源の有効活用を行います。 |
|---|---|
| 品質・サービスに おける責任 | 「お客様第一」の視点で、便利で使いやすい製品を提供し、品質やサービスの向上に努めています。 |
| 調達先への責任 | 購入先様、お取引先様とともにクリーンな調達を推進していきます。 |
| 地域社会への貢献 | より良い社会を実現するため、地域社会への貢献活動を積極的に推進します。 |
| コンプライアンスと リスクマネジメント | すべての社員がより高い倫理観をもって、法令順守はもちろん、社会の期待に応えられるよう行動していきます。 また、潜在するリスクの低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合には、迅速な対応と的確な情報開示を実施します。 |


地球温暖化を防止するための一つの手段として、カーボンオフセット(カーボン=二酸化炭素=CO2、オフセット=相殺する)があります。

私たちは日常生活において、CO2を排出しています。車ではなく自転車を使う、クーラーの28℃設定などの省エネ行動でCO2を減らす努力をした上で、 それでも排出されるCO2を、植林やクリーンエネルギー(風力発電・水力発電・バイオマスエネルギーなど)のプロジェクトによって吸収して埋め合わせ、 CO2の排出量を打ち消す仕組みのことです。
「環境省 カーボンオフセットサイト」リンク:
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html

ジャングルでは、国連で認証されたCO2の排出枠(CER(※1))を調達し、ソフトウェアの部材製造工程で排出するCO2をカーボンオフセット(相殺)する、 カーボンオフセット付きソフトウェアとして、はがき作成ソフト「筆ぐるめ Ver.16」から取り組みを始めます。
「筆ぐるめ Ver.16」の部材製造工程で排出されるCO2を中心にLCA(※2)の考え方に基づき算出した結果、CO2排出量2.5kg/個相当と算定されました(暫定値)。 今回、総CO2排出量分の一部及び、販売施策に用いるオフセットを含めて合計500トン分(ブナの木45,000本相当)をカーボンオフセット(相殺)します。
排出枠はインドにおける風力発電プロジェクト等で創出された発行済みの排出枠を株式会社リサイクルワン(本社:東京都渋谷区、代表取締役 木南陽介)を通じて調達し、 日本政府の償却及び取消口座に移転することで、償却分に関しては京都議定書で定められた日本の温室効果ガス削減目標であるマイナス6%の達成に貢献します。 削減費用は売上の一部からジャングルが負担し、オフセットします。
ジャングルでは筆ぐるめの販売時期(2008年9月)に合わせ、排出枠を償却することによりカーボンオフセットを実施していきます。
なお、カーボンオフセットのレポートにつきまして、現在算定中のCO2の排出量、無効化証書をウェブページにて随時公開して参ります。
| 手法 | 京都議定書において認められた排出枠である京都クレジット(CER)を償却または取消することにより、オフセットを実施する。 |
|---|---|
| 費用負担 | 京都クレジットの購入を含めた、オフセットに関わる費用は全額ジャングルが負担する。 |
| CO2排出量 算定方法 |
地球温暖化対策推進法、および省エネ法において定められる算定方法に準じる。 |
| 対象範囲 | 「筆ぐるめ Ver.16」の製造に係るCO2排出を算定の対象範囲とする。 |
| タイミング | 当該年度に予測されるCO2排出量相当のCERを、本格的な販売開始前に償却する。 |
| 検証 | 当該年度の事業活動終了後、CO2排出量実績値がCER償却量を上回る場合においては、上回った量に相当するCERを調達しオフセットを実施する。 |